医療法人の節税対策・資産運営|ドクターの開業支援、医療法人の節税対策・資産運営ならMTメディカル

 

医療法人の節税対策・資産運営

Our strengths

当社の強み

税理士事務所での経験を活かした医療経営相談

一般的な税理士事務所は、税務署本位の考え方をもっているため、戦略的に節税対策を行うことはいたしません。
収益が出れば、物(医療器等)を購入するか、税金を支払うかという選択肢しか持ち合わせていない場合がほとんどです。
 
当社は、先生方(経営者)本位の考えを持ち、様々な医療法人の節税対策・資産運営をご提案いたします。

Medical service

MS法人(メディカルサービス)の設立について

医療機関の節税

ほとんどの医療機関では節税対策で、医療法人を設立されていると思います。
しかしながら医療法人もデメリットがあります。
例えば、接待交際費には制限があり自由には使えません。また、医療法人は公益性が高いため、営利事業を行うことができません。
そこでMS法人(メディカルサービス)を設立して、医療法人ではできない営利事業を行い、所得分散をして節税効果が出ます。
MS法人とは、営利法人(株式会社等)なので、営利を目的にしており、医療機関の営利事業ができないところを複合的にカバー致します。

Important point

MS法人における注意点

①お客様本意の税理士事務所と提携する事。
②現取引業者の洗い直しを図る。
③医療機関とのあらゆる分野で、取引をしている専門業者との取引ができるように組み立てる。
④MS法人の代表者は、医療法人理事長若しくは医院長ではなく第三者がベスト。(最悪の場合は親戚からの三親等以上)
⑤法人の代表印及び銀行印は、オーナーが所有する事。
⑥法人の金融機関の融資については、極力借りずに医療機関の委託費や業者の紹介手数料で組み立てる。
⑦法人の事務所は、なるべく委託先医療機関の所在地を避けたほうが好ましい。